具体的な業務


不動産登記

■決済登記(不動産)

 居住用マンション、戸建て住宅や商業ビルを売り買いされるときは、当該物件の所有者を買主名義にするため、また抵当権を抹消・設定するため、登記申請します。

■相続登記(不動産)

 ご親族が亡くなられたときは、相続財産である土地や建物の所有者を相続人名義にするため、登記申請します。

■抵当権設定・抹消登記(不動産)

 住宅ローンや事業用のお借入のときは、所有する土地や建物に抵当権や根抵当権の設定を登記申請します。

 またお借入を完済した場合も、抵当権などの抹消を登記申請します。

■その他すべて

 

相続手続き

■遺言書の作成

 金融資産や不動産のご所有者が亡くなられたときは、原則として法定相続人である配偶者や子などに承継されます。

 事前に遺言書を作っておくことで、無用な相続人間のトラブルを防ぐことができ、またお世話になった第三者や慈善団体に寄付することもできます。

 ご要望がある場合は、当方で遺言執行者もお引き受けします。

■遺産分割協議書の作成

 相続が発生したとき、相続人が複数いる場合は、誰がどの遺産を相続するのかを全員で合意して決めることができます。

 遺言書がある場合でも、相続人の合意があれば、それと異なる分割方法にすることができます。

■相続の放棄

 相続が発生したとき、負債が資産を上回る場合は、相続人が借金を背負わないよう相続放棄することができます。

■相続手続き一式の代行

 遺産相続きは煩雑な手続きが必要となりますが、それらすべてをお引き受けします。

 具体的には、役所で戸籍謄本の取得、葬祭費の支給申請、銀行で預貯金の解約、年金事務所で未支給金の申請、法務局で相続登記の申請など、様々な手続きが発生します。

■その他すべて

 

商業・法人登記

■設立の登記

 株式会社を設立するとき、公証役場で電子定款による認証手続きを行い、法務局に登記申請します。

 一般社団・財団法人やNPO法人の設立も対応します。

■登記全般

 役員の変更、商号の変更、目的の変更、本店移転、支店の設置、資本金の増資・減資、解散、清算結了など、様々な事項を登記申請します。

■その他すべて

 

渉外登記

■外国人の方、外国籍の方(在日の方など)、海外に住んでいる日本人の方が、日本国内の不動産を売買したり、相続したり、または会社の設立や増資などをするときは、通常とは異なる登記手続が必要となります。

当事務所は、これら渉外登記を専門的に扱うことができる司法書士事務所です。

 *欧米や中華圏を中心に外国の方々の案件を扱っており、英語による応対も可能です。

 

成年後見

認知症を患ったご高齢者、知的障害・精神疾患などを抱える障害者の方など、判断能力が不十分な方々が不利益を被らないよう、家庭裁判所に後見申立てをして、ご本人の利益を保護して支援します。

 具体的には、後見人が不動産・預貯金などの財産を管理し、介護のサービスや施設の入所などの契約を結んだり、遺産分割の協議などをします。

*判断能力の程度により、後見、補佐、補助の3つに分かれます。

 

家族信託

■ご本人が元気なうちに、所有する不動産・預貯金などを信頼できる家族や親戚などに託し、ご本人や家族が将来生活するために必要な管理・処分を任せることができます。

*ご高齢者が認知症となり資産が凍結されるのを防いだり、または円滑な相続や事業承継など幅広い目的を実現することができます。

*当事務所は障害者の方の将来的な生活設計を支援する信託を得意としております。

 

簡裁訴訟

■日常生活における紛争を取り扱う身近な裁判所である簡易裁判所において、訴額が140万円以下の民事訴訟を行う際に訴訟代理人となります。